2021-05-13 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第10号
ただ、やや長い目で見ますと、低金利環境の長期化に加えて人口の減少や成長期待の低下、企業部門の貯蓄超過などの構造要因を背景に、地域金融機関の基礎的な収益力が低下してきているということであります。
ただ、やや長い目で見ますと、低金利環境の長期化に加えて人口の減少や成長期待の低下、企業部門の貯蓄超過などの構造要因を背景に、地域金融機関の基礎的な収益力が低下してきているということであります。
しかしながら、他方で、低金利環境の長期化に加えて地域の人口減少などの構造要因から、地域金融機関の基礎的な収益力は低下傾向を続けてきております。 日本銀行としては、地域金融機関の経営動向や金融仲介機能の状況について、今後とも注意深く点検してまいりたいと考えております。
○参考人（黒田東彦君） 地域金融機関をめぐる経営環境というものが、人口減少や成長期待の低下といった構造要因に加えて、感染症の影響もあって、一層厳しさを増しております。 こうした下で、この特別当座預金制度は、地域金融機関が将来にわたり地域経済を適切に支えていくための経営基盤の強化に資する観点から、日本銀行が必要と判断して実施するものであります。
他方で、確かに、低金利環境の長期化、これに加えて、人口減少などの構造要因から、御指摘のような金融機関の基礎的な収益力、これが低下傾向をずっとたどっているということはそのとおりであります。 したがいまして、日本銀行としては、金融機関の経営動向あるいは金融仲介機能の状況について今後とも注意深く点検してまいりたいと思っております。
ただし、地域経済は、人口減少あるいは企業数の減少といった構造要因に加えて、感染症の影響を受けて一層厳しさを増しております。また、地域企業は、デジタル化あるいはＳＤＧｓへの対応などを含めて、ポストコロナを見据えて、事業承継、再編など、経営改革に取り組む必要性も高まっております。
○参考人（黒田東彦君） 先ほど理事から答弁申し上げたとおり、人口減少等の構造要因がかなり収益の下押し圧力となっておりますけれども、これは今後も続くのではないかと思われるわけであります。 したがいまして、地域金融機関は、地域経済あるいは営業基盤の展望を踏まえた上で、中長期にわたって持続可能な経営を実現するための方針を明確にしていく必要があるというふうに思います。
これには、低金利環境の長期化ということに加えまして、より長い期間で見ますと、人口減少を反映した潜在成長率の低下、あるいはそれに伴う借入需要の趨勢的な低下といった構造要因によるところが大きいのではないかというふうに考えております。
通常予算にも大変問題がありますけれども、ぜひこれは与党の先生方にもよくチェックをいただきたいと思うんですが、今の財務大臣の御答弁は、構造要因ですとか未来への投資とか、これは常にそうですよね。二十八年度だけの問題じゃないですよね。なので、ちょっとですね。 それで、何でこの質問をするかというと、ことしも夏に参議院選挙があるわけでございます。
○麻生国務大臣 この平成二十八年度は、雇用環境が確かによくなってきたんですけれども、一方で、少子高齢化とか潜在成長率の低迷といったような構造要因もこれは背景にありまして、個人消費や民間投資というものがかなり力強さを欠いておったという認識のもとで行わせていただいたんですが、当面の需要喚起にとどまらず、構造改革と未来改革、未来への投資というものの加速を目的として、この年のたしか八月の初めの方に、未来への
○参考人（黒田東彦君） 先ほど御説明いたしましたように、金融機関の収益力低下というのは、低金利環境の長期化に加えて、人口減少に伴う成長期待の低下、あるいは借入需要の趨勢的な低下という構造要因による面が大きいわけですが、それはまさに地方において最も明瞭に表れているわけであります。
これには、低金利環境の長期化ということに加えまして、人口減少に伴う成長期待の低下、それから借入需要の趨勢的な低下、こちらは構造要因でありますけれども、そういう構造要因による面が大きいのではないかというふうに私どもでは考えております。先行きにつきましても、この人口減少を起点とする構造的な要因、これは金融機関の基礎的収益力に下押し圧力として働き続けるということが見込まれております。
ただ、今後とも、地域の人口減少などの構造要因が地域銀行の収益力の押し下げ要因として継続的に働くというふうに見込まれます。
ただ、確かに、今後とも地域の人口減少などの構造要因が収益力の下押しあるいは押し下げ要因として働くと見込まれますので、将来的に金融機関の資本基盤あるいはリスクテーク能力が制約を受けて金融仲介機能に悪影響を及ぼすことがないか、やはりしっかり点検していく必要があると思っております。
特殊要因と構造要因がどういうことかもきちっと現実を調べないときちっとしたソリューションは出ませんので、こういったこともやりながら総合戦略の新たな骨組みをつくっていこうとしておりますが、現状をフランクに申し上げますと、二〇二〇年の均衡目標達成は大変厳しい状況にあるとは思っております。
ただ、これも先ほど申し上げたとおり、確かに今後も地域の人口減少などの構造要因が地域銀行の収益力の押し下げ要因として継続的に働くと見込まれますので、これによって将来的に金融機関の資本基盤やリスクテーク能力が制約を受けて金融仲介機能に悪影響を及ぼすことがないか、しっかりと点検していくことが必要というふうに思っております。
○黒田参考人 まず、金融機関の基礎的収益力が、低金利環境の長期化に加えて、人口や企業数の減少といった構造要因を背景に、地域金融機関を中心に低下傾向にあることは事実であります。
一方、お手元に配付した資料をちょっとごらんいただければと思うんですが、国の統計職員数の推移という、これを見ますと、農水省は二〇一一と一二に段差がありまして、これは構造要因ですが、各省、横に見ていただくと、大体ずっと低減傾向、足元二年ばかりはふえてきているんですけれども、総体的には減少してきたという歴史があります。
地域金融機関の基礎的な収益力に関しましては、今ほとんど委員がお話しになったとおりでございますけれども、やはり、低金利環境が長期化しているというのがベースにございますけれども、地域の人口それから企業数が減少しているといった構造要因が強く働いておりまして、それを背景に収益力が低下しているということです。
先生御指摘のとおり、地域金融機関においては基礎的な収益力が低下傾向にあるわけでございまして、その背景といたしましては、人口や企業数の減少といった構造要因に加えまして、やはり低金利環境の長期化といったことが作用しているというふうに考えてはございます。
○参考人（衛藤公洋君） ただいま御指摘ございましたように、金融機関の基礎的収益力につきましては、低金利環境が長期化していることに加えまして、我が国の人口、それから企業数が減少しておりまして、これを受けた金融機関間の競争の激化ということが構造要因として継続的に働いているということでありますので、基礎的収益力が低下傾向にあるということでございます。
○黒田参考人 御指摘のとおり、特に地域金融機関におきまして、低金利環境の長期化ということ、それに加えまして、実は人口や企業数の減少といった構造要因もありまして、確かに基礎的収益力が低下傾向にあるわけでございます。もっとも、これは、ごく最近、あるいはこの五年ということではなくて、ずっと十数年にわたってそういう傾向が続いているわけですが。
実際に、今、低金利環境、それからやはり人口減少、企業数の減少といった構造要因の中で、特に国内預貸金、預金、貸金ですね、預貸金業務のウエートが高い地域金融機関は非常にその経営が厳しくなっているわけであります。
現状の景気につきましては、国内では少子高齢化や潜在成長力の低下といった構造要因もある一方、世界経済では需要の低下、成長の減速リスクなどが存在するところと認識しております。また、こうしたことも背景に、近時、我が国の株式市場においては、日中の変動率、ボラティリティーの上昇が頻繁に見られる状況でございます。
しかし、我々今後とも考えておかないかぬのは、少子高齢化というのは間違いなく進んでいきますし、潜在成長率といったものが低下しているという構造要因というのもありますので、これは今後ともいろいろなことを考えておかないかぬというのはもう間違いなくありますので、結果として個人消費とかいうものがいま一つ我々の期待にない、また、民間の投資の方もなかなか出てきていないという、力強さというものに欠けたという状況にあるんだと
現在の金融経済情勢は、今言われましたように、二〇〇八年のリーマン・ブラザーズとか二〇一一年の東北大震災といったような状況とは異なりますけれども、現状の景気につきましては、これは御存じのように、少子化の問題とか、地域格差とか、潜在成長力の低下といった構造要因もいろいろ抱えております。
現在の景気は、国内におきましては少子高齢化や潜在成長率の低下といった構造要因もある一方で、世界経済では、需要の低下、成長の減速リスクが存在するところでございます。 委員お尋ねのニーズについてでございます。 実際、平成十六年の金融機能強化法制定以来、延べ三十六機関に対しまして、六千七百三十一億円の資本参加実績がございます。
所得環境を中心に改善しているものの、消費、投資が力強さを欠いた状況にあるというところは日銀とも共通していることかと思いますが、今回政府が決定した経済対策は、こうした状況を踏まえて作成をしたものであって、当面の需要喚起にとどまらず、民需主導の持続的な経済成長と一億総活躍社会の着実な実現につながる施策を中心としておりまして、その経済対策の実行を通じて、力強さを欠く消費、投資の背景にある潜在成長力の低迷等の構造要因
しかしながら、少子高齢化や潜在成長力の低迷といった構造要因も背景に、個人消費や民間投資は力強さを欠いた状況にあります。また、新興国経済の陰り、英国国民投票におけるＥＵ離脱の選択等、世界経済の需要の低迷、成長の減速のリスクが懸念されるところでもあります。 こうした経済の現状を踏まえ、去る八月二日に、未来への投資を実現する経済対策を閣議決定いたしております。